失業保険は出産が理由の場合に出ないと聞いていますが、ほかに何かもらえるものはありますか？
まもなく出産を控えていて、３年勤めた職場を退職した約１カ月半後が予定日です。
失業保険は出産が理由で辞めた場合、すぐに働ける状態ではないからもらえないとは聞きました。ただ、なにやら期間延長があると耳にしたのですが、どういうものなのか、算出方法もよく分かりません。
また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが、予定が約１カ月半後すなわち４５日後なのでこれが該当するのか、あくまで予定日だから実際に産んだ日からさかのぼった日数で計算できるのか、詳しいことが分かりません。
どなたか教えてください。
まもなく出産を控えていて、３年勤めた職場を退職した約１カ月半後が予定日です。
失業保険は出産が理由で辞めた場合、すぐに働ける状態ではないからもらえないとは聞きました。ただ、なにやら期間延長があると耳にしたのですが、どういうものなのか、算出方法もよく分かりません。
また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが、予定が約１カ月半後すなわち４５日後なのでこれが該当するのか、あくまで予定日だから実際に産んだ日からさかのぼった日数で計算できるのか、詳しいことが分かりません。
どなたか教えてください。
失業手当(基本手当）は、退職後1年以内に受給しないと失効してしまいます。また、出産を控えていらっしゃるということなので、今すぐの求職活動は無理です。
そこで、退職後30日経過した日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで「受給期間延長手続き」をとる必要があります。
出産を終え、求職活動が出来るようにれば、「受給期間延長手続き」を解除し、求職の申し込みと失業手当の申請手続きをとります。
＞また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが
平成19年4月の健康保険の改正以前は、退職後健康保険を任意継続すると産前42日、産後56日、合計98日の出産手当金が支給されていましたが、法改正後は、この給付がなくなりました。
現在は、健康保険の被保険者期間が1年以上ある方が、出産手当金受給期間中に退職した場合に限り、残りの日数分の出産手当金を受給できるという制度があるだけです。
＞ほかに何かもらえるものはありますか？
任意継続または国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金（３８万円）が支給されます。
そこで、退職後30日経過した日から1か月以内に、住所地を管轄するハローワークで「受給期間延長手続き」をとる必要があります。
出産を終え、求職活動が出来るようにれば、「受給期間延長手続き」を解除し、求職の申し込みと失業手当の申請手続きをとります。
＞また、退職後ある一定の期間内に出産した場合、退職した会社からでも給付金がもらえると伺ったのですが
平成19年4月の健康保険の改正以前は、退職後健康保険を任意継続すると産前42日、産後56日、合計98日の出産手当金が支給されていましたが、法改正後は、この給付がなくなりました。
現在は、健康保険の被保険者期間が1年以上ある方が、出産手当金受給期間中に退職した場合に限り、残りの日数分の出産手当金を受給できるという制度があるだけです。
＞ほかに何かもらえるものはありますか？
任意継続または国民健康保険に加入していれば、出産育児一時金（３８万円）が支給されます。
傷病手当や失業保険等について
何度か質問している者です。
本日付けで【任意による退職(自主退職？)】で派遣先退職となり社会保険消失になったばかりの者です。
(三年弱、同派遣で社会保険加入してました)
派遣先上司との人間関係が要因で【不安神経症(数ヶ月自宅療養要)】との診断書を８月初めに頂き、派遣元の提案で二週間ほど休業してました。
（派遣元は初めは退職を引き留め、人間関係の要因も認めたくない様子でした。
結果『派遣先と派遣元の話し合いで職場復帰は辞め(要因の上司もいる為)、療養に専念した方が良いと思いますがどうですか？その方がいいと思います』と何度も言われ、
契約期間はまだ有る・何が最適か判断が出来ず流されるまま『そうします』と言い自主退職となった)
派遣元から休業を提案してきたのですが傷病手当について案内無で知ったのも遅く、私から【はけんぽ】へ問い合わせ一昨日手続き書類が到着。
タイミング悪く、数日のお盆休業でお医者様の証明を頂けず、手続書類はまだ手元にある状態。
上記内容や手続き未だな旨は、派遣元に今日言いましたが
『今日退職でも、すぐ手続きをしたら休業及び退職後も傷病手当を一年半貰える様だから、受給しながら療養して下さい』
と言われました。
本当なんでしょうか？派遣元に不信感あるのでモヤモヤして今度の事でも焦燥感にかられてます。
疑心暗鬼で正常な判断が出来ません。
何かうまくヤラレてる感で気持ち悪いです。
情けないですが助言お願いします。
何度か質問している者です。
本日付けで【任意による退職(自主退職？)】で派遣先退職となり社会保険消失になったばかりの者です。
(三年弱、同派遣で社会保険加入してました)
派遣先上司との人間関係が要因で【不安神経症(数ヶ月自宅療養要)】との診断書を８月初めに頂き、派遣元の提案で二週間ほど休業してました。
（派遣元は初めは退職を引き留め、人間関係の要因も認めたくない様子でした。
結果『派遣先と派遣元の話し合いで職場復帰は辞め(要因の上司もいる為)、療養に専念した方が良いと思いますがどうですか？その方がいいと思います』と何度も言われ、
契約期間はまだ有る・何が最適か判断が出来ず流されるまま『そうします』と言い自主退職となった)
派遣元から休業を提案してきたのですが傷病手当について案内無で知ったのも遅く、私から【はけんぽ】へ問い合わせ一昨日手続き書類が到着。
タイミング悪く、数日のお盆休業でお医者様の証明を頂けず、手続書類はまだ手元にある状態。
上記内容や手続き未だな旨は、派遣元に今日言いましたが
『今日退職でも、すぐ手続きをしたら休業及び退職後も傷病手当を一年半貰える様だから、受給しながら療養して下さい』
と言われました。
本当なんでしょうか？派遣元に不信感あるのでモヤモヤして今度の事でも焦燥感にかられてます。
疑心暗鬼で正常な判断が出来ません。
何かうまくヤラレてる感で気持ち悪いです。
情けないですが助言お願いします。
結論から言いますと、派遣元の方の言うことは間違っています。退職後に傷病手当が支給される要件は、すでに傷病手当が支給されていることが必要となります（もう一つの要件に喪失前に健保に1年以上継続して加入していることがありますが、文面から問題なさそうですが）。問題は、すでに退職されたのであれば、支給されないということです。たぶん、しばらく休業されていたのですから、通常の要件（3日間の待機期間が必要：仕事ができなくなってから4日目以降から支給される）はクリアされているのですから、在職期間中に手続きして、給付手続きできていれば、退職しても継続して最大1年6カ月限度で支給されたはずです。しかし残念かがらすでに退職したのであれば認められません。これは、きちんと派遣元と話したほうが良いと思いますが、健保ではさかのぼって手続きは難しいと思います・・・。
失業保険の受給資格について教えてください。
去年、妊娠を機に正社員での仕事を退職しました。
雇用保険被保険者期間が、7/2～6/30までと、365日には1日足りません。
受給するには12カ月以上との記載がありましたので、受給資格は得られないでしょうか？
退職する前に働いていた会社を離職した時に、一度失業保険を受給したことがあります。
よろしくお願いいたします。
去年、妊娠を機に正社員での仕事を退職しました。
雇用保険被保険者期間が、7/2～6/30までと、365日には1日足りません。
受給するには12カ月以上との記載がありましたので、受給資格は得られないでしょうか？
退職する前に働いていた会社を離職した時に、一度失業保険を受給したことがあります。
よろしくお願いいたします。
自己都合退職の場合、加入期間が1年に足りませんので、雇用保険・基本手当（いわゆる失業保険）の受給資格者にはなれません。michiyo_kanae_mamaさんの回答で間違いないのですが、補足回答させてください。
雇用保険法１４条の条文の後半の「ただし」以降の条文には、「被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する」とされています。
あなたの場合、資格喪失日（離職日の翌日７月１日）の前日である６月３０日から１か月ずつ、５月３０日（応答日という）、４月３０日・・・とさかのぼって区切っていき、その期間内に休業が支払われた日（賃金支払基礎日数）が１１日以上ある日を被保険者期間１か月として計算していきます。
さかのぼり最後の被保険者期間が、入社日の７月２日ですので、応答日（本来は６月３０日）がありません。そういった場合、７月３０日（前の応答日）から７月２日までの期間が、１５日以上ありますので、賃金支払基礎日数が１１日以上あれば被保険者期間「２分の１か月」としてカウントされます。
トータルすると、あなたの被保険者期間は、「１１か月と２分の１か月」ということとなり、残念ながら、被保険者期間が「２分の１か月」足らず、自己都合退職であれば雇用保険・基本手当の受給資格を得ることができません。
雇用保険法１４条の条文の後半の「ただし」以降の条文には、「被保険者となった日からその日後における最初の喪失応当日の前日までの期間の日数が１５日以上であり、かつ、当該期間内における賃金の支払の基礎となった日数が１１日以上であるときは、当該期間を２分の１箇月の被保険者期間として計算する」とされています。
あなたの場合、資格喪失日（離職日の翌日７月１日）の前日である６月３０日から１か月ずつ、５月３０日（応答日という）、４月３０日・・・とさかのぼって区切っていき、その期間内に休業が支払われた日（賃金支払基礎日数）が１１日以上ある日を被保険者期間１か月として計算していきます。
さかのぼり最後の被保険者期間が、入社日の７月２日ですので、応答日（本来は６月３０日）がありません。そういった場合、７月３０日（前の応答日）から７月２日までの期間が、１５日以上ありますので、賃金支払基礎日数が１１日以上あれば被保険者期間「２分の１か月」としてカウントされます。
トータルすると、あなたの被保険者期間は、「１１か月と２分の１か月」ということとなり、残念ながら、被保険者期間が「２分の１か月」足らず、自己都合退職であれば雇用保険・基本手当の受給資格を得ることができません。
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